協議会について

全国病院事業管理者協議会会長 吉田茂昭 自治体病院の赤字経営については、かねてより各方面から批判の対象となっておりましたが、夕張市の財政破綻(平成18年)を機に、病院勘定の累積赤字が自治体を財政破綻に追い込みかねない事態が懸念されたため、総務省は平成19年に、①経営の効率化、②再編・ネットワーク化、③経営形態の見直しの三本柱からなる「公立病院改革ガイドライン」を作成し、全国の自治体病院に「改革プラン」の策定とその実施を求めることとしました。

 これを受け、それまで自治体病院の経営形態の主流であった地方公営企業法の一部適用(=とかく経営責任が不明確になりがち)から全部適用に転換し、経営者(病院事業管理者)のガバナビリティ(人事、運営)を強化することで、経営の効率化を推し進めようとする自治体病院が増え始め、実際に、平成20年度の132団体から平成29年度には219団体(360施設)へと、その数を大きく増やしております。同年度の全国自治体病院協議会の全加盟施設数が834施設ですから、全適施設は43.1%に相当し、一部適用施設の393施設(47.1%)とほぼ横並びとなっております。一部適用施設が、経営形態の変更や廃院等によって年々その数を減少している現状を鑑みますと、今や、全適は自治体病院のメインフレームと言えるのではないかと思われます。

 全適病院において私ども事業管理者の担うべき最優先課題は、何をおいても自院の経営改善ということに尽きるのですが、これを実現するには、組織の効率的運営や診療機能の向上、診療報酬改定への対応、患者サービスをはじめとする接遇の改善、適切な労務管理等々、院内への目配りは欠かせません。また、平成28年度には全ての都道府県で地域医療構想が出揃いましたが、地方公務員である全適病院には、その主導的な役割、すなわち超高齢社会を念頭においた自院の診療機能の決定と地域医療連携体制の構築が強く求められております。ことに、医療連携については診療報酬とも密接に関連しており、病院事業管理者にとって、院外施設等との調整作業は年々その重要性を増しております。

 この様な多様多岐に亘る内外の業務に対して、私たちは、地方公営企業法に拠って管理者に付与された権限の中で、自分の知恵と経験を最大限に生かしながら、日々の役割を果たしていくことになるのですが、これだけの課題を個人の努力で適切に解決するにはとても無理があろうかと思われます。

 当協議会は、「会員が管理する病院事業の健全化」を目的として平成14年に設立され、平成29年度現在、160団体(全適団体における組織率73%)のご参加を頂いておりますが、上記の目的を達成するために「全国病院事業管理者研修会」及び「全国病院事業管理者・事務責任者会議」を開催し、研鑽を積んでおります。この他にもホームページ上での機関誌「会報」を介した活動報告、メーリングリストを通じた会員間の情報交換、あるいは病院事業の運営に係る個別相談、その他病院事業の健全化に向けた様々な取り組みを展開しているところです。

 また、全適施設に限らず、自治体病院が広く直面している諸課題へのアプローチや経営組織のあり方、さらには診療報酬改定への要望等についても、会の実践の成果に基づいて関係機関にアピールするとともに、当協議会に未だ参加されていない全適団体や経営に苦慮している公立病院に対しても、積極的な参加を呼び掛けております。

 今日、地域医療が置かれている状況は極めて厳しいものがあり、極論するならば、崩壊へのカウントダウンが始まっているとも申せましょう。このピンチをチャンスに変えて行くには、将来の方向性を的確に把握し、地域医療を「守る」ばかりではなく「発展」させていかなければなりません。その意味で、当協議会が、単に自治体病院経営のノウハウを研鑽する場としてだけでなく、関係各位のご支援、ご指導、ご鞭撻を頂きながら、政策集団としても更なる成長を遂げられるよう、微力ながら会長としてその任を果たして参りたいと考えております。

 地域医療の改革に少しでも貢献できること、これが当協議会の合言葉と思っております。

 今後ともどうかよろしくお願い致します。

平成30年3月

全国病院事業管理者協議会

会長 吉田茂昭

全国病院事業管理者協議会 会則

全国病院事業管理者協議会 役員名簿

役職名 氏名 所属団体
名誉会長 矢野 右人 元会長
顧問 小田 清一 前会長
中川 正久 前副会長
会長 吉田 茂昭 青森県
副会長 並木 昭義 小樽市
米倉 正大 長崎県病院企業団
幹事 福元 俊孝 鹿児島県
上西 紀夫 昭和病院企業団
望月 泉 八幡平市
和田 大助 高松市
監事 片柳 憲雄 新潟市
宮地 正彦 掛川市・袋井市病院企業団
事務局長 佐々木 宏一 青森県

沿革

平成14年11月19日~20日
[埼玉県さいたま市] 第1回全国病院事業管理者・事務責任者会議
平成15年9月2日~3日
[兵庫県神戸市] 第2回全国病院事業管理者・事務責任者会議
平成16年9月1日~3日
[宮城県仙台市] 第3回全国病院事業管理者・事務責任者会議
平成17年10月17日・18日

[長崎県長崎市] 第4回全国病院事業管理者・事務責任者会議

「全国病院事業管理者等協議会」発足、事務局を川崎市に置く。

※協議会設置要綱及び役員を決定(正式に組織化)

会長:武弘道 副会長:矢野右人、後藤武、久道茂

平成18年10月2日~3日
[富山県氷見市] 第5回全国病院事業管理者・事務責任者会議
平成19年8月27日~28日

[徳島県徳島市] 第6回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】会長:武弘道 副会長:矢野右人、塩谷泰一

※平成20年4月~ 事務局を長崎県に置く。

【役員改選】会長:矢野右人 副会長:塩谷泰一

平成20年8月25日~26日

[福島県福島市] 第7回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】会長:矢野右人 副会長:塩谷泰一、齊藤貴生、木村時久

平成21年8月27日~28日

[大分県大分市] 第8回全国病院事業管理者・事務責任者会議

※協議会名称の「等」を削除し、「全国病院事業管理者協議会」へ改称。

【役員改選】会長:矢野右人 副会長:塩谷泰一、木村時久、小田清一

平成22年8月19日~20日

[千葉県千葉市] 第9回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【設置要綱改正】全体会議、病院事業管理者会議、事務責任者会議に分かれていた定例会議を一本化し病院事業管理者と事務責任者で構成される定例会議とした。また会費を5万円に値上げした。

【役員改選】幹事に齊藤貴生、坂井茂子、監事に佐々木信義

平成23年9月1日~2日

[島根県松江市] 第10回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【会則制定】従来の設置要綱を廃止し新たに会則を制定した。

【役員改選】会長:矢野右人 副会長:小田清一、塩谷泰一、吉田茂昭

平成24年8月30日~31日

[青森県青森市] 第11回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【会則改正】管理者の異動等により総会前に役員の変更が必要となるケースが多い事から、幹事会において役員を選出できるようにした。また、名誉会長の職を定めた。

【役員改選】会長:小田清一 副会長:齋藤貴生 幹事:並木昭義、二村雄次、福元俊孝、伊江朝次 監事:米倉正大 名誉会長:矢野右人

平成25年8月29日~30日

[神奈川県川崎市]第12回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【会則改正】変更届や退会届の様式を定め、入会申込書の記載内容に変更が生じた場合には、速やかに会長に報告することとした。

平成26年8月28日~29日

[鹿児島県鹿児島市]第13回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【会則改正】第3条に本協議会の活動を明記した。役員に新たに「顧問」を設けた。

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:塩谷泰一、齋藤貴生、中川正久、幹事:大濱紘三、坂井茂子、並木昭義、二村雄次、福元俊孝、伊江朝次、矢島鉄也、高橋俊毅、樋口定信、監事:佐々木信義、米倉正大、顧問:小田清一

【ホームページ】本協議会からの発信力の強化と会員相互の情報交換等に資するため、ホームページを一新して「会員専用サイト」を設けることとした。

平成27年8月27日~28日

【北海道小樽市】第14回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:塩谷泰一、齋藤貴生、中川正久、幹事:坂井茂子、並木昭義、二村雄次、福元俊孝、伊江朝次、矢島鉄也、高橋俊毅、樋口定信、監事:佐々木信義、米倉正大、顧問:小田清一

平成28年8月25日~26日

【長崎県長崎市】第15回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:塩谷泰一、齋藤貴生、中川正久、幹事:並木昭義、福元俊孝、伊江朝次、矢島鉄也、高橋俊毅、樋口定信、上西紀夫、監事:佐々木信義、米倉正大、顧問:小田清一

平成30年1月18日~19日

【沖縄県那覇市】第16回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:塩谷泰一、齋藤貴生、中川正久、幹事:並木昭義、福元俊孝、伊江朝次、矢島鉄也、高橋俊毅、上西紀夫、監事:米倉正大、木下平、顧問:小田清一

平成30年8月30日~31日

【東京都小平市】第17回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:塩谷泰一、齋藤貴生、中川正久、幹事:並木昭義、福元俊孝、矢島鉄也、高橋俊毅、上西紀夫、監事:米倉正大、木下平、顧問:小田清一
なお、平成32年度年開催予定の「第19回全国病院事業管理者・事務責任者会議」から、役員以外の方が当番世話人を担当する場合、総会の承認を待たずに役員として役員会に参加できる旨、総会において了承を得た。

平成30年9月3日
【役員の異動】塩谷泰一副会長は、高松市病院事業管理者を退任したことに伴い、当協議会役員についても退任となった。
平成30年12月1日
【役員の異動】平成30年11月19日の役員会において、2020年に開催される「第19回全国病院事業管理者・事務責任者会議」の当番世話人として望月泉八幡平市病院事業管理者が選出されたことに伴い、当協議会役員に就任となった。
平成31年4月1日
【役員の異動】齋藤貴生副会長は、田川市病院事業管理者を退任したことに伴い、当協議会役員についても退任となった。
高橋俊毅幹事は、横浜市病院事業管理者を退任したことに伴い、当協議会役員についても退任となった。
令和元年8月29日~30日

【愛知県名古屋市】第18回全国病院事業管理者・事務責任者会議

【役員改選】名誉会長:矢野右人、会長:吉田茂昭、副会長:並木昭義、米倉正大、幹事:福元俊孝、矢島鉄也、上西紀夫、望月泉、監事:木下平、片柳憲雄、顧問:小田清一、中川正久

令和元年12月1日
【役員の異動】令和元年11月19日の役員会において、2021年に開催される「第20回全国病院事業管理者・事務責任者会議」の当番世話人として和田大助高松市病院事業管理者が選出されたことに伴い、当協議会役員に就任となった。
令和2年4月1日
【役員の異動】矢島鉄也幹事は、千葉県病院事業管理者を退任したことに伴い、当協議会役員についても退任となった。
木下平監事は、愛知県病院事業庁長を退任したことに伴い、当協議会役員についても退任となった。
令和2年9月1日
【役員の異動】令和2年8月28日の役員会において、宮地正彦掛川市・袋井市病院企業団企業長が当協議会監事に就任となった。
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